「ブランディング」と聞くと、数ある同業他社の中で、自社の価値を高めていくために行われると思われがちです。 しかし実は、競合がほとんどいない企業にとっても、ブランディングは非常に重要なのです。

今回のコラムでは、他社との差別化を図ることに留まらない、ブランディングの新たな側面と、それを実現する上で欠かせないポイントをご紹介します。

企業同士の結びつきを強め、信頼関係を構築する

前述の通り、競合他社が少なく、差別化を必要としない企業様にとっても、ブランディングは大きな意味を持ちます。

例えば、取引関係にある他社とより強固な信頼関係を結べることです。 税理士やコンサルタント会社であれば、主にご紹介により集客が成り立っている場合が多く、その時点である程度の信頼関係が構築されていることでしょう。 しかし、ご紹介という立場から、お断りしにくい場合や、主業務とは異なる依頼が舞い込むことも珍しくはありません。
また、知名度や価格設定といった表面的な要素を重要視することにより、依頼が殺到してしまうと、一つひとつの案件に対するクオリティの維持も難しくなると思います。 「貴社だからこそ依頼したい」という信頼関係を作り上げるために、ブランディングが必要となってきます。 こうした場合は、企業独自の取り組みや詳細な業務内容を理解してもらい、企業のファンを作る形でブランディングを行います。

行動を導く「仕組み」を作ることが大切

では、どのようにすればブランディングを実現できるのでしょうか。

知名度の向上を目指すのであれば、テレビCMなどが適しているでしょう。 しかし、先ほども述べた「企業の詳細を知った上でファンになってもらう」ために求められるのは、テレビやインターネットでは伝えきれない、豊富な情報を携えた媒体です。 その手段のひとつが書籍です。 企業が書籍を出版すると、読者は企業について十分な知識を持っているため、面談時にサービス内容や強みなどを詳細に説明しなくとも、本題に入ることができます。 つまり、業務の効率化やミスマッチの防止に繋がるのです。

次のステップとして、書籍の読者が著者やその事業に興味を抱いたとして、実際に連絡を取ったり、さらなる情報を集めたりするとすれば、どのような手段があるでしょうか。 代表的なものは、やはりインターネットです。 企業Webサイト上のコラムコンテンツなどを通じて企業への理解を一層深め、問い合わせフォームからコンタクトに導くという、この一連の流れが非常に重要となります。 そのため、インターネット上の情報が豊富であればあるほど、顧客獲得に繋がると考えられます。 また、企業Webサイト閲覧者が詳細な情報を求めて、書籍の購入に至るケースもあります。 つまり、インターネットと書籍を使い分け、互いに活用することで、「行動を導くブランディング施策」を実現できるのです。