企業は規模によって、
大手企業、中小企業、零細企業、スタートアップ企業と、
いくつかに分類されます。

現在、日本には421万社の企業があり、
そのうち99.7%を占めているのが中小企業です。
大手企業は1.2万社程度しか存在していません。
さらに中小企業の中でも、
従業員20名以下の小規模企業と呼ばれる企業数の割合は、
421万社のうち366.3万社と大多数を占めています。

どの会社もはじめは、
駆け出しのスタートアップ企業、中小企業です。

会社の設立後、実績を積むことはもちろんのこと、
事業承継やM&Aといった手段を使い、経営難を乗り越えながら、
従業員を増やし、資本金を積み立て、会社の規模がどんどん大きくなり、
ついに大手企業となるのです。

会社の設立は誰でもできるわけではありません。
ましてや大手企業へと変化を遂げるまでは、遠く過酷な道のりなのです。

会社法施行による”会社設立の常識”の変化

2006年の会社法改正は、これまでの会社設立の常識を覆すものとなりました。

まず、有限会社の廃止。
次に、株式会社における1000万円の資本金規制の撤廃。

資本金規制が撤廃されたことのメリットは、
資本金1円からでも会社をつくれるようになり、
施行前よりもはるかに会社を設立しやすくなったことです。
法改正により、施行直後は、約12万社の新しい会社が誕生しました。

しかし、改正から6年後の2012年、
起業した会社は11万社に届かない結果となりました。

一方で、企業倒産件数は2014年度に9044件と1万件を下回り始め、
2015年度には8812件と低水準の結果が出ています。
「倒産」以外にも、「休廃業」や「解散」として、
会社の歴史に幕を閉じている企業も存在しています。

2014年、「休廃業」した企業は15075社、「解散」をした企業は9078社です。

これらからわかるように、
倒産という形でなくても、市場から退散した企業数は年間で35000社を超えるのです。

企業の存続をかけた
「ブランディング」「差別化」の必要性

新しい会社は増えないものの、
世間から消えてしまう会社が続出してしまっている昨今。
中小企業、零細企業の中で、生き残りをかけた戦いが繰り広げられています。

一番に考えなければならないのは、消費者、顧客のことです。

消費者や顧客が会社を選ぶ基準は何でしょうか。

一番に考えられるのは、企業に対する「信頼感」です。
特に、2011年に起きた東日本大震災以降、
モノ、ヒトへの「信頼」の価値がますます高まってきています。

企業数からもわかるように、
現在の日本を支えているのは「中小企業の技術力」です。
同じ規模の企業数が多い分、
それぞれの業界で生き残るための手段として、信頼の醸成が必要となってきます。

中小企業の倒産、休廃業を免れるために、
「技術力」だけでなく、同業他社とは異なる「競争力」も備わっていなくてはならないのです。

幻冬舎メディアコンサルティング

小出　聡美