頻発する事業承継トラブル、その原因は？

昨今、企業の「お家騒動」が頻発しています。

「お家騒動」の多くは、家族で経営している会社の社長が亡くなったり引退したりした後に、残された配偶者や子どもたち、その家族たちを巻き込んで、誰が跡を継ぐのか争うものです。

昨年から今年にかけて、大手家具店、人気和食チェーン店、コンビニエンスストア事業会社など、
誰もが知っている大企業の後継者争いが多く報道されました。

どの“お家”も一等地にあるような、非常に大きい“家屋”です。
体制が整っているはずの大企業で、しかも気心知れた関係であるはずの親子が、なぜ主導権争いに溺れてしまうのでしょうか。

2016年6月に『承継トラブル ゼロ！ たった１年で 会社をわが子に引き継ぐ方法』を出版した浅野会計事務所所長の浅野佳史氏は「親子だからといって油断をしていると、承継の過程で様々なトラブルが起こる」と提言しています。

「自社に入社して経験を積んでいるのだから、わざわざ教えてなくてもわかるはず」
「自分の子どもであれば、経営者としての自分の思いは理解してもらえているはず」
――決してこのように安心していてはいけません。
あなたにはあなた自身の考えがあるように、子どもには子どもなりの考えがあるのです。
あなたの“子どもが跡を継ぐのが当たり前”という考えすら、肝心な“わが子”には理解されない可能性があるのです。

また、親子ゆえに起こる問題があります。

例えば、後継者に対する反発心を持った親族が計画を企て会社を乗っ取ったり、
承継前に株を後継者へ引き継ぐ際に莫大な資金が必要になり、破産状態に陥ってしまったりといった、
「財産相続」に関するトラブルです。

浅野氏は、経営権維持のための相続対策を準備するのがいいと述べています。

入念な準備をしていなければ、ドロ沼の相続争いを繰り広げることになります。
また、争いによって、引き継ぐ会社さえ失ってしまう恐れがあるのです。

事業承継トラブルは相続トラブルをも引き起こすと肝に銘じておくとよいでしょう。
相続準備も事業承継には欠かせない一家の一大イベントなのです。

円満な事業承継のためにできること

事業承継トラブルを回避するためには、具体的に、いつから、何をすればよいのでしょうか。

一般的に、事業承継に必要な期間は3～10年といわれています。
実際、後継者の育成にこれだけの時間を割くことができるでしょうか。

200件以上の事業者の適正申告や経営改善、事業承継などのサポートを行い、さまざまな企業、親子を第三者の視点で見てきた浅野氏は『たった1年で会社をわが子に引き継ぐ方法』を編み出しました。

事業承継ノウハウを培ってきた浅野氏は、
「最速」かつ「失敗なし」の事業継承における最大のポイントは「双方向のコミュニケーション」だと言います。

あなたは、現時点で、後継者とのコミュニケーションはしっかり取れているでしょうか。

後継者との思わぬ意見のすれ違いや相続対策不備が大きな事業承継トラブルを引き起こす前に、
あなたがこれまで大切に支えてきた事業そのものが大きく傾く前に、
一度だけでも、事業承継について、また事業承継トラブルを防ぐことについて考えてください。

本書があなたと後継者とのコミュニケーションのきっかけとなれば幸いです。

幻冬舎メディアコンサルティング

小出 聡美