金融×テクノロジー!

近頃様々なビジネス誌やテレビ番組などで大々的に取り上げられており、注目の集まっているFintech(フィンテック)。皆さんは既にご存じでしょうか？

フィンテックとは「金融」を意味する"Finance"と「技術」を意味する
"Technology"を掛け合わせた造語であり、アメリカのシリコンバレーを発祥とし、海外で普及が進んでいる、ITを活用して資産管理や決済、融資を行う新しい金融サービスのことです。

近年、アメリカを中心にフィンテック事業に新たに参入するスタートアップが増加しており、その波は日本国内にも及んできているようです。

今回はフィンテック市場の動向と、それを受けての国内企業の取り組み、フィンテックの抱える今後の課題について考えてみたいと思います。

海外で広がるFintechの波紋

冒頭でも述べましたが、フィンテックはアメリカのシリコンバレーから誕生した、金融とテクノロジーを掛け合わせ、新しいサービスを作り出そうとするスタートアップ企業のムーブメントです。

日本国内でもSuicaをはじめとした決裁システムは普及が進んでいますが、アメリカではPaypalやSquare、Stripeなどの決済システムや、QuickBooks、xeroなどの会計クラウドサービスの導入が進んでおり、そのリアルタイム性やビットコインのセキュリティ技術「ブロックチェーン」を転用した強固な暗号化技術、コスト面などにおいて、既存の金融機関よりも優れていると言われています。

また、そうした金融サービスなどのシステムとデータを連携し、人工知能によって効率的に信用力の審査を行う融資サービスが特にアメリカ国内で猛威を振るっているようです。

融資サービスを提供するフィンテックスタートアップとしては、アトランタに本社を構え、法人向け融資サービスを提供するKabbage（カベージ）や、消費者向けの融資サービスを提供するサンフランシスコのAffirm（アファーム）などが話題を呼んでいます。インターネット上で申し込みをするだけで、人工知能による自動化により既存の金融機関が数週間かけて行う融資審査を数分で終わらせ、翌日には審査の通った顧客の銀行口座にお金が振り込むというサービスフローであり、融資に関するすべてのプロセスがオンラインで完結してしまうのです。

こうしたフィンテックサービスの有用性に、アメリカのJPモルガン・チェースをはじめとした大手金融機関は危機感を抱いています。銀行サービスの中核である「融資」と「決裁」という事業が浸食されているためです。

この流れを受けて、アメリカのユニオンバンクやオランダのING銀行、中国のアリババグループなどは業界での生き残りをかけてフィンテックスタートアップ企業との提携を進めているようです。

このフィンテックスタートアップによる業界の革命の余波は、日本国内にも影響を及ぼしています。

普及に向けて動き出す日本国内企業

革新が進むアメリカ国内と比較すると未だ緩やかではあるようですが、日本国内の三菱UFJ、三井住友、みずほなどのメガバンクグループや、国内で豊富なITインフラを保有するリクルート、ソフトバンク、楽天、NTT、富士通などのベンダー企業は海外と同様にフィンテックスタートアップへの出資やフィンテックファンドの運用の開始、グループ内でのFintech事業部の創設など、水面下で対応に動き出しています。
また、近年福岡銀行を筆頭として複数の地銀で合併し、地銀グループで最大手となったふくおかフィナンシャルグループをはじめとし、日本各地の大手地方銀行でもIT投資額を増額し、フィンテックへの対策を始めているという情報もあります。

上記大手ベンダ以外にも日本国内でフィンテック事業に新規参入する企業は増えており、国内でのこうした動きは今後さらに加速化するとみられています。

フィンテック市場の抱える課題と市場拡大に求められること

国内でも活発化するフィンテック市場ですが、その急速的な拡大により国内の法律制度は整っていないのが現状です。ビットコインをはじめとする仮想通貨についても、仮想通貨の監督官庁が決定しておらず、法規制も存在していません。その他にも金融商品取引法などの日本国内独特の仕組みに対応ができていないため、日本国内での火急の課題は法整備であると言えます。

また、文中で述べたビットコインのセキュリティ技術「ブロックチェーン」を転用した強固な暗号化技術によりセキュリティは担保されているものの、2014年に発生したマウントゴックスによる詐欺事件により、日本国内では未だ仮想通貨をはじめとしたオンライン上での電子マネー取引についてはネガティブなイメージを持たれがちです。

フィンテック事業参入を狙う企業は、日本国内に蔓延するこのネガティブなイメージを払拭し、ユーザーからの信頼を獲得するためのイメージアップ戦略も市場拡大を目指すうえで必要となってくるでしょう。

幻冬舎メディアコンサルティング

太田　晋平