保有重視の「旧富裕層」と運用重視の「新富裕層」

近年、金融緩和により市場競争が激しくなっている中、大手銀行などの金融機関はこれまで手薄だった富裕層ビジネスに力を入れ出しています。「富裕層」と呼ばれる人々は金融資産1億円～5億円、金融資産5億円以上となると「超富裕層」と定義され、超富裕層・富裕層を合わせると、日本には120万～140万人規模で存在していると言われています。実はインターネットが普及した現代、この「富裕層」の中に、オールドリッチと呼ばれる「旧富裕層」、ニューリッチと呼ばれる「新しい富裕層」の二つの派閥が生まれていることをご存知でしょうか。

オールドリッチと呼ばれる旧富裕層は、メーカーや企業の経営者が多く、代々の財産を受け継いできたような60～70代。それに対し、ニューリッチと呼ばれる新富裕層は、IT起業などのベンチャー企業経営者や投資家が圧倒的に多く、一代で財を成し遂げたような30～40代が殆どを占めます。この新富裕層では、年齢層も比較的若い起業家が多いため、割とリスクの高い「資産運用」を行う傾向にあります。一方、旧富裕層は「資産防衛」を主とした考えを持ちます。言い換えれば、今ある資産をいかに「防衛」させるかという旧富裕層と、積極的に資産を「運用」させ、さらに財を成し遂げようとする新富裕層とでは、「資産」に対する考え方が全く違うのです。

二つの富裕層を囲い込む新しいビジネスとは

オールドリッチと呼ばれる旧富裕層と、ニューリッチと呼ばれている新富裕層は、財産に関する様々な考え方が違うため、従って資産の運用方法も異なります。実際に、旧富裕層では安定感のある大手銀行を主要金融機関として選ぶ傾向がある一方で、新富裕層では、外資系や証券会社を中心にビジネスを展開していきます。この背景に「保守的」な旧富裕層と「革新的」な新富裕層の違いが明確です。

アベノミクス効果で経済が盛り上がる中、富裕層ビジネスに着眼するのは非常に効果的ではありますが、このように富裕層といっても資産への考え方は一概には言えません。金融機関は、自社商品を選んでもらうためにはどのような売り方をするべきなのか、旧富裕層の「資産防衛」・新富裕層の「資産運用」に着目した新しい施策が求められます。

「富裕層」をターゲットにする業種は多々ありますが、ターゲットを細かく分析し、より自社が獲得したいターゲットに特化させた打ち出しが重要となります。

幻冬舎メディアコンサルティング

野村　美紀